公的保険は自分で加入する私的保険とは違い、公的機関が医療費の一部を負担してくれるといったように国からの補助を受けることができる制度です。
せっかくの制度です。
高額医療費などは申請漏れがないようにシステム化されてきましたが、そのほかの給付金については自ら申請しないと受け取ることができません。
どんな時に給付が受けられるのかを知っておかないと申請すらできずに時効を迎えてしまうでしょう。
どんな時に使えるかをチェックしていざという時のために活用してくださいね。
公的保険といってもピンとこないかもしれませんが、例えばこんな給付も公的保険からでているんです。
・医療費の自己負担について
・傷病手当金について
・介護保険料について
・出産手当金について
・育児休業給付金について
・葬儀費用について
・失業保険受給資格について
・退職後の健康保険について
・職業訓練について
・介護休業給付金について
・医療費の自己負担について
病気やけがで入院をするとどのぐらい費用がかかると思いますか？
例えば虫垂炎で入院した場合、手術費用だけで16万円ぐらいかかってしまうんですよね。
それに入院費用を含めると30万円は軽く越してしまいます。
ですが、医療費は健康保険に加入していれ全額自己負担の必要はありません。
実際に自分が入院などで治療費が必要な時、どれだけ自己負担が必要なのか年齢によっても変わってきます。
その他にも申請すれば給付金が出る制度もあります。しっかり確認しておきましょう。
・傷病手当金について
医療保険の加入率は約70％ほどということをご存知でしたか？
ということは病気やけがで会社を休んだ時、やっぱり医療保険に入っておけばよかった、と後悔してしまう人も少なからずいるということですね。
医療保険は入院などの費用を補填するために加入する方が大半ですが、入院するということは仕事ができないってことになりますよね。
その補填はどうすればいいのでしょう。高額な医療保険に加入する？などなど
対策に悩むところですが、実はこのような場合も公的保険から給付があるんです。
どんな制度なのか見てみましょう。
・介護保険料について
40歳になったら健康保険と同時に介護保険料も払い始めることになります。
給与明細をちゃんと見ていないと気が付かない方も多いかもしれませんね。
介護保険料を支払い始めたということは受給資格に該当することが起こりうるということであったりもするんです。
そもそも介護保険料を払うと後々どんな時に使えるかご存知でしょうか？
また介護保険料の金額はどのように決められるのか、介護保険にまつわる疑問について解決しておきましょう。
・出産手当金について
子供が生まれるときも生まれてからお金はかかりますね。
ただ子供に関しては様々な給付金が準備されています。
まずは生まれた時にかかる出産費用についてどんな給付金があるのかチェックしておきましょう。
子供にはこれからのお金がかかります。もらえるものはしっかりもらっておきましょう。
・育児休業給付金について
子供が生まれても家計のためにお母さんが働かないといけない家庭はたくさんあるでしょう。とは言え両親などの助けを借りることができなければ育児のために会社を休むしかありません。
働きたいのに休まなければいけないそんなお父さんやお母さんは休業給付金を受けることができます。
給付を受けることはできるけれど、会社を長く休めないそんなジレンマを抱えながらお休みする方も多いでしょう。
育児にためにどれだけの休みが取れてどれだけ給付を受けることができるのかといったことを事前に確認しておきましょう。
・葬儀費用について
この世に生を受けるときの給付があれば、同様にこの世を去るときのための給付もあります。生命保険に加入している方が多いので、これがなければ葬儀ができないという場合は少ないでしょう。
それでも公的保険からのお香典としていただいておきましょう。
・失業保険受給資格について
公的保険で一番身近で活用されているのが失業給付金ですね。
わずかの掛け金ながら職を失った時には大きな頼りとなる給付金です。
ただし、もらうためにはいくつかの条件があります。
その条件やもらえる期間など参考のために覚えておきましょう。
次の職を見つけるための準備期間を安心して過ごせるための給付金です
しっかり活用して新しい仕事を見つけましょう。
・退職後の健康保険について
会社を辞めた後の健康保険。給与天引きじゃなく、自ら支払いをするため加入手続きすらしていない人もちらほら。
仕事がなくなってお金も少なく健康保険の加入が難しい時、支払いスルーしていませんか？
それってとってももったいないことしているんです。
まずは健康保険のことちゃんと知っておきましょう。
日本は公的保険は充実している国の一つです。
たとてその保険料を払うのが難しくても、まずは窓口に行ってみることです。
会社の都合で職を失った時など、様々な補助を受けることができる仕組みを利用しない手はありません。
保険料を払っていてもどんな給付があるのか知らない公的保険がまだまだあるかもしれません。
そんな公的保険の情報をどんどん追加していくので是非参考にしてくださいね。
