この記事は約 8 分で読めます。
子供の教育資金を考えた時、真っ先に候補に挙がってくるのが学資保険ではないでしょうか。親に万が一があったときでも学資金を受け取ることができるので人気がある商品です。
近年は学資保険は元本割れするから他の方法で教育資金を準備したほうがいいともいわれていますね。
実際の学資保険の状況やその他教育資金作りにおすすめな方法などをお知らせしますね。
学資保険は元本割れする？
高校や大学などの進学資金として多く利用される学資保険なのですが、2016年にはかんぽ生命の学資保険、2017年にはアフラックの学資保険も元本割れするようになりました。
元本割れとは払った保険料よりも満期で受け取る学資金が少なくなることを言います。
2018年2月時点でかんぽ生命の学資保険の見積もりを見てみましょう。
契約者：32歳男性 被保険者（子供）：0歳
18歳満期
満期保険金額：300万円
払込保険料総額：317万円
払込期間：全期間
返戻率：94.6％
317万円払って300万円しか受け取れないため元本割れとなります。
返戻率が100％以上でなければ元本割れといえるでしょう。
元本割れるするなら貯金したほうがいいのでは？と思うかもしれませんね。
学資保険の最大の特徴は契約者（親）に万が一のことがあった場合、以後の保険料は不要で、上記の場合だと18歳の満期になると学資金がもらえるのが特徴です。
貯蓄でためた場合、18歳になるまでに親に万が一のことがあった場合、それまでの貯蓄相当額しか学資金として準備できないことになりますね。貯蓄でためる場合はその分生命保険の保障額を上げることになるでしょう。
それでも子供の進学のための費用だから困ったときにも手を付けないように、進学時期に学資金の受け取り時期を合わせた学資保険は根強い人気があります。
かんぽ生命やアフラックの学資保険は元本割れをしていますが、すべての保険会社の学資保険が元本割れしているわけではありません。
ソニー生命や明治安田生命など、返戻率100％を超える学資保険を扱っている保険会社はまだまだあるので安心してくださいね。
ただし基本のプランで返戻率100％を超えていても、子供の医療保障も一緒につけておこうなど特約を増やしてしまうと返戻率が下がって元本割れする可能性が出てきます。
保険はシンプルに目的1つに絞って加入しましょう。
学資保険以外のおすすめ教育資金づくり
学資保険全てが元本割れするわけじゃないとわかっても、それ以外の教育資金作りがないか気になりますよね。
教育資金作りとして使われるいくつかの方法をご紹介しますね。
財形貯蓄・積み立て定期
財形貯蓄や銀行などの積み立てで教育資金をためていきます。
最大のメリットは元本割れしないことですね。
ただし多くの銀行で定期預金の金利が0.01％程度というとても低い現状では殖やすということには向いていません。
減らすことなく確実に貯めたい時は選択肢の一つとなるでしょう。銀行で積み立てる場合は専用の通帳を作ってついつい使ってしまったという状況にならないよう気を付けてくださいね。
ジュニアNISA
教育資金の準備として投資をする方法もあります。投資をする場合は2016年1月から始まったジュニアNISAを利用しましょう。
正式名称は「未成年者少額投資非課税制度」で、株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益が非課税になる制度です。
ジュニアNISA概要
非課税投資額：毎年80万円
非課税期間：最長5年
投資可能期間：2016年～2023年
払い出し：18歳までは払出し制限あり
非課税で運用できることと18歳まで払い出しの制限があるということで教育資金作りの一つとして利用されています。
ジュニアNISA制度を設定した金融庁としては、教育資金の準備金ということ以外にも、子供が判断力を持てるようになったとき、自分自身の口座があることで投資に関心を持って金融や投資に仕組みを学ぶきっかけとなることも期待しています。
社会に出る前から金融や投資への理解や判断力を持つきっかけになれば親としてもジュニアNISAを選ぶポイントにもなりますね。
ジュニアNISAが教育資金準備に使われる理由の一つに、運用利益が非課税という点もありますが、運用益も大きなポイントです。
保険商品ならば保険会社の決めた運用利回りとなりますが、自分で投資商品を選択できるジュニアNISAならは、非課税も相まって保険会社以上の利回りで運用することも可能になります。
ただし投資商品なので運用益が保障されているわけではないということに注意は必要ですね。
商品選びに迷ったときは、長期の積み立てに適しているつみたてNISAの対象商品をチェックしてみたり、NISA口座がある金融機関に相談してみましょう。
終身保険での運用
学資保険の返戻率が低くなったため、代用として終身保険も利用されるようになりました。
私が働いていた保険代理店でも教育資金として学資保険よりは終身保険を提案する場合がほとんどでした。
終身保険というと長期間保険料を支払うイメージですが、教育資金に使う場合は支払い期間を短く設定します。
終身保険ではありますが死亡保障目的ではなく、解約返戻金目的の加入になります。
そのため保険料を払い込んだ後、据え置き期間を置くことによって解約返戻金が支払った保険料以上となるので、希望の解約返戻率の到達時期を学資が必要な時期に合わせて設計します。
注意点としては、終身保険を短期で払い込むため毎月の保険料は高くなりがちです。また保険料払い込み期間は低解約返戻期間になっているため、中途解約の際は元本割れが確実となります。
そのため保険料を支払えなくなって解約をすることになるといった状況にならないよう、しっかりシミュレーションしてくださいね。
まとめ
学資保険の中には元本割れをする商品もありますが、返戻率は低くても原本割れしない学資保険はまだまだあります。
ただ教育資金の準備としては学資保険一択ではなく、投資なども視野に入れてみてはいかがでしょう。長期での運用ができるのであれば低金利の今でこそチャレンジしてほしい選択肢の一つです。
投資とかよくわからなくて不安という方もいらっしゃるでしょう。
保険代理店の担当者に相談した場合は、保険商品を使った教育のアドバイスをしてくれますが、投資も含めた教育資金のことを考えるときはファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。ファイナンシャルプランナーは金融のことには詳しいのであなたに合った方法をアドバイスしてくれます。
家計のこと全般を相談できるファイナンシャルプランナーや保険のことを相談できる担当者と一緒にライフプランを作ることであなたのお金の不安を減らせると思います。
ファイナンシャルプランナーも相談会を開催していたりするので、機会があれば参加してみてくださいね。
